来年４月の消費税率引き上げが決まり、中小企業組合や商店街を支援する県内の団体が、消費税の増税分を円滑に上乗せ（転嫁）するための啓発活動を始めた。立場が弱い中小企業などが納入先企業から、価格転嫁を拒まれたり買いたたかれたりしないよう転嫁準備のノウハウを伝える。
■「値引き要求ないか心配」
「取引先から消費税分の値引き要求がないか心配」「税の転嫁と表示方法について事業者間で足並みをそろえてよいか」
約７５０の県内中小企業組合を後押しする県中小企業団体中央会（会長・堀一県印刷工業組合理事長）などによると、価格転嫁の阻害を防ぐ「消費税転嫁対策特別措置法」が１０月から施行されたのを受け、中小企業などから、転嫁をめぐる不安や疑問の声が強まっているという。
同会は、政府の支援を受け、今月５日に新潟市東区で転嫁対策講習会を開催。税理士や弁護士が、地元産業界の関係者約８０人に、転嫁対策のポイントを伝授した。上越や長岡など各市でも講習会を順次開く。すでに転嫁対策の相談窓口を設置、専門家の派遣事業を発足させた。
県商店街振興組合連合会（理事長・早川昭男本町六商店街振興組合理事長）も、８日に講習会を新潟市で開催。年内に専門家派遣を始める。
■価格表示で消費者混乱？
転嫁をめぐる業界の反応はさまざま。清水フードセンターを展開する清水商事（新潟市中央区）は「消費者目線でどの価格表示の仕方が適切かを見極めているが、スーパーごとに表示が異なると消費者が混乱しないか」と懸念を示す。
産業機械の部品加工や組み立てを手がけるハトリ（同北区）の五十嵐英一社長は「激しい国際競争下で取引先メーカーとの関係を維持しようとすると転嫁はそう簡単ではない」と指摘する。
国の転嫁対策支援態勢が整う中、「多様な業種の声にどこまで目配りできるか」（中央会）との悩みも聞こえている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000011-san-l15
