家族などから虐待を受けた県内の障害者は、ことし３月末までの半年間で４９人だったことが県のまとめでわかりました。
障害者に対する虐待を発見した人に自治体への通報などを義務づけた障害者虐待防止法が、去年１０月に施行されたことを受けて、県は通報の件数などについて初めて公表しました。それによりますと、ことし３月末までの半年間に県と市町村にあわせて８６件の通報や相談が寄せられ、調査を行った結果、あわせて４９人が家族などから虐待を受けていたことが確認されたということです。障害の種類では、知的障害がある人が被害にあうケースが５１％と半数以上を占めたほか、虐待の内容は、暴力を振るったり体を拘束したりする「身体的虐待」が５５％と最も多くなっています。虐待を受けた人は、４０歳から５９歳までが２１人と最も多く、次いで２０歳から３９歳までが１４人、６０歳以上が８人、未成年が６人でした。
虐待をした人は、母親が１６人、父親と兄弟がそれぞれ１５人、夫が６人などとなっています。一方、施設での虐待による通報や相談は７件寄せられましたが、虐待は確認されなかったということです。県障害福祉課は、「法律の施行で意識が高まり通報につながったと考えている。引き続き、虐待を疑う場合は通報を徹底するよう呼びかけていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035908441.html
