農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が２８日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。
この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区（南魚沼市）の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は６４人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会（新潟市中央区）。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。
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