遺言状の作成や雇用保険の手続きなど暮らしの困りごとについて行政の担当者や弁護士などがいっしょに相談に応じる相談会が長岡市で開かれました。
この相談会は、１０月２１日からの行政相談週間にちなんで、総務省が毎年、全国で開いています。１８日、長岡市で開かれた相談会には、市役所のＯＢ職員などによる「行政相談委員」のほか、弁護士会や司法書士会など、あわせて１３の機関や法人から３１人が参加しいっしょに相談に応じました。このなかでは、「小学生の登下校やお年寄りの散歩で利用される道路なのに、街灯が消されていることが多く、こわいのでなんとかしてほしい」とか、「夫が亡くなったが、土地や遺産をどのように分ければいいのかわからない」など、様々な相談が寄せられていました。総務省新潟行政評価事務所の大ヶ島照夫所長は、「相続１つをとっても、登記の仕方や遺言状の書き方など手続きを行う機関が複数にまたがり、非常に手間がかかる。今回のような相談会を通して気軽に相談できる環境を作っていきたい」と話しています。
この相談会は、１０月３０日にも新発田市で開かれます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035282601.html?t=1382140949583
