国土交通省は、国が一部財源を負担している高速道路料金の割引制度について、期限切れ後の来年４月以降も継続する方針を固めた。
現行の制度は、割引の財源として、年間約９０００億円を国と高速道路会社が負担しているが、国費の投入は来年３月末が期限となる。来年４月に予定通り消費税率が引き上げられれば、利用者の負担が増すため、国費投入による割引を継続する必要があると判断した。
消費税増税に備えた５兆円規模の経済対策に盛り込む方針だ。ただ、「効果が薄い」などの指摘もあることから、国費の支出を減らし、割引の対象や割引率も縮小する方向で検討する。
高速道路では現在、利用する時間帯や曜日、車種、地域によって異なる割引と、利用頻度に応じた割引が重複して適用されている。例えば、地方の高速道路で普通車は平日の午前９時～午後５時に３割引き、午前０時～４時は５割引きで利用できるうえ、大口利用者はさらに割り引かれる。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130914-567-OYT1T00610.html
