ハローワーク新潟（新潟公共職業安定所）と新潟市は１３日、障害者を対象とした就職面接会を同市中央区で開催した。同市中心部などハローワーク新潟管内の障害者の雇用率は平成２４年度で１・４６％と全国平均の１・６９％を大きく下回っており、管内企業の障害者雇用の推進が課題となっている。今年４月からは企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が２・０％に引き上げられており、ハローワーク新潟では今後も就職面接会を定期的に開催し、障害者雇用率の改善を目指す。
会場となった朱鷺メッセには４０社が参加し、就職を希望する約２００人の障害者が各社のブースで採用担当者との面接に臨んだ。来場者は、スーツに身をまとい、付添人の助けを借りながら、やや緊張した面持ちで話す姿も見られた。
参加したホームセンター大手のコメリの採用担当者は「雇用率は２・１％。この数字を維持したいので、いい人材がいれば積極的に採用していきたい」と述べた。コメリでは商品倉庫での管理業務、清掃業務などへの配置を進めているという。第四銀行人事部の水野英明調査役は「窓口業務は難しいかもしれないが、送金の際の入力作業といった後方支援業務などで期待できる」と話す。第四銀は１・８％の雇用率を早期に２％台に引き上げる考え。
ハローワーク新潟によると、障害者の新規求職件数はここ数年増加傾向にあり、２４年度は前年度比８件増の４４０件と２年連続増加した。今年度も７月までの４カ月間で２０１件に達しており、前年を上回るペースで推移している。これに対し、就職件数は年間２００件台と伸び悩んでいる。
山口慎一所長は「障害者雇用の面でも雇用数を増やせるワークシェアリングの導入を企業に促していきたい」と話している。
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