就職を希望している来春の高校卒業予定者の採用選考が１６日から始まるのを前に、県内の各公共職業安定所で５日、求人の応募書類が企業の担当者に渡された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって、新規高卒予定者の求人数は前年より増加しているものの、依然として不足している状況にあり、新潟労働局は一人でも多くの採用を企業に呼びかけた。
長岡公共職業安定所では、長岡と小千谷の２会場に計１１３社の採用担当者が参加。採用選考にあたっての禁止・留意事項などの説明を受けた後、求人申込書などの書類が渡された。老人介護施設を運営する社会福祉法人「平成福祉会」の阿部克之施設長は「前年と同程度の採用枠を見込んでいる。介護される人の気持ちをくみ取れる人材を求めたい」と話した。
新潟労働局によると、７月末現在の県内新規高卒予定者に対する求人数は３５３７人で、前年同月比２２・４％増加。一方で就職希望者は４２４８人となっており、求人倍率は０・８３倍と求人数が不足しているのが現状だ。
同職安の披田野昌幸業務部長は「これまで採用を控えてきた企業も求人活動を再開させている。ただ求職者が希望する職種とのミスマッチが大きく、今後の課題だ」と分析。企業にはできるだけ早い採用結果の通知と公正な選考を求めた。【湯浅聖一
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130906ddlk15100069000c.html
