鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が発注した北陸新幹線の融雪設備工事などで、談合の疑いが強まったとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）容疑で設備工事の十数社を強制調査（捜索）したことについて、泉田裕彦知事は５日の会見で「地元の企業に還元するのであれば産業政策になるが、発注主のほうが利益を独占している構造だとすれば極めて問題だ。厳正な調査を望みたい」と語った。
地元の上越市などからは平成２７年春の開業が遅れると心配する声も出ているが、知事は「影響があるかどうか、判断はできない」と述べるにとどまった。入札資料によると、平成２３、２４年度に入札があった１２件のうち、５件が落札率９９％超と予定価格に極めて近かった。
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