■制度浸透、利用右肩上がり
ふるさと新潟応援寄付金（ふるさと納税）が、平成２０年の創設以来右肩上がりで増えており、昨年はいずれも過去最高の２３８件３１１５万４千円に上った。
ふるさと納税は、希望する自治体に寄付した額によって、所得税、住民税が控除される制度。
県地域政策課によると、県内の収納実績は、２０年が５３件３３６万３千円、２１年が８５件９９４万８千円、２２年が１８５件１４５１万円、２３年が２１０件１７７６万６千円と件数、金額とも順調に伸びている。
実績が伸びている背景について、同課は「多くの人に制度が浸透してきた成果」としている。
寄付金の使い道は寄付者が指定でき、昨年は２５００万円超が２３年７月の新潟・福島豪雨などの被災者生活再建支援事業補助金として活用されたほか、１５万円超が県内中小企業のうち地域中核企業の成長促進事業に、１３万円が子育て家庭支援に活用されるなどした。
「知事にお任せ」として寄付された４４７万円超は、キャビネット式植物工場の実証事業に使われた。
寄付者から「おいしいお米、海の幸山の幸、ニシキゴイ、スキー場…。何でも楽しい新潟を応援します」「ふるさと新潟のため協力できれば。活気あふれる県になってほしい」などの応援メッセージが寄せられている。
ふるさと納税で５千円以上の寄付をした人には、米菓、地酒、佐渡産米のいずれかが県から贈られる。問い合わせは県地域政策課（電）０２５・２８０・５０８８。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000043-san-l15
