障害者の雇用促進と安定に向けて、県が障害者を多く雇っている企業に対し、物品調達や労務提供を優先的に行う「スマイル・カンパニー制度」の契約実績が、昨年度は約３億６千万円と過去最高だったことが分かった。
県労政雇用課によると、同制度が始まったのは平成１８年度。事業者が登録すると、県から製造の請負や物品の買い入れ、廃棄物収集運搬やクリーニングの労務発注などを優先的に受けられる。
■昨年度契約 過去最高３億６０００万円
２１年度まで契約実績が２千万円台を超すことはなかったが、２２年度から県病院局と企業局が制度を活用し始めたことで飛躍的に伸び、２２年度は２億３６００万円、２３年度は約３億２千万円と、右肩上がりで増加している。
登録条件は、過去１年間に障害者を２人以上雇用し、障害者雇用率が４・０％以上の県内中小企業。
今年度の登録事業所は新規３社を含む２０社。新潟市秋葉区の新津清掃社は２０年に登録した。現在、４３人の従業員のうち障害者は１０人で、回収された空きペットボトルからごみを取り除いたり、圧縮機にかける際に空き缶と分別したりする仕事を担当している。
同社の前田正実社長は「障害者は仕事を覚えるまでに時間はかかるが、一度覚えると集中力があり、健常者より仕事の効率が高くなることもある」と話す。
制度登録のメリットについて県は「障害者を積極的に雇用している企業であると世間にアピールできる」としている。
県内民間企業の障害者雇用率は１・５９％（昨年６月現在）で全国４１位と低迷している。
登録申請は随時受け付けている。問い合わせは県労政雇用課（電）０２５・２８０・５２７０。
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