首都直下地震など県外の大規模災害に備え、県は２２日、市町村と一体となって支援体制などを検討する３つのワーキンググループ（作業部会）を立ち上げ、新潟市内で初の全体会議を行った。
県と２６市町村、中越地震をきっかけに設立された社団法人「中越防災安全推進機構」（長岡市）が出席。「チームにいがた」合同支援体制▽被災者台帳の導入▽広域避難の受け入れ－の３つの作業部会が作られ、「原発災害時の広域避難との関係は」「（京都大などから）提案された被災者台帳を用いた生活再建支援システムとは違うシステムの導入を決めているが、どうすべきか」などの発言が出た。
９月中旬から各部会ごとに広域応援などの課題を討論し、年度内に一定の結論を出す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130823-00000035-san-l15
