東京都調布市で昨年１２月、食物アレルギーのある小学５年の女児が学校給食を食べた後に死亡した事故を受け、文部科学省は全国のすべての教職員を対象にした研修に乗り出す。対応ガイドラインもわかりやすくして現場に知識を浸透させ、再発防止を徹底する。
同省が事故後に設置した有識者会議が５月から対策案を検討。中間まとめの中で教職員研修の必要性に触れ、「校長ら管理職、一般教員、栄養教諭、養護教諭など職種に応じた研修が必要」と指摘した。会議では「教職員によって知識の差がある」との意見が相次いだため、対象を全教職員とするように求めた。
研修内容は、（１）教職員、保護者、児童生徒間の情報共有の方法（２）給食の献立作りや配膳（３）発症時に症状を抑える注射薬「エピペン」の使い方――などが要点になるとみられる。会議が来春までにまとめる最終報告に盛り込まれる予定だ。
朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/life/education/TKY201308160275.html
