■家族が安心できるのは「公正証書遺言」
家族のもめごとを避け、相続をスムーズに進めるために有効なのが「遺言」だ。特に、財産を法定相続分どおり分けるのが難しいときや、介護した人など特定の人に財産分けで配慮したいときなどにも遺言が効果を発揮する。もちろん、子どもがいない夫婦の場合も、お互いに遺言を書いておくことが必要だ。
ただ、本当にもめごとを避けるなら、法的に有効で、しっかりした遺言でなければならない。法的な遺言にはさまざまな種類があるが、一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類だ。
自筆証書遺言は、文字どおり、自分で書く遺言だ。手軽に書くことができて、費用もほとんどかからない。だが、問題は、相続が起きた後に開封せずに家庭裁判所に持っていかなければならない点だ。さらに検認の手続きも必要で、家族にとっては面倒で時間もかかる。また、法的な形式に合っていないと遺言が無効になる場合もあるので注意が必要だ。
公正証書遺言は、公証人に書いてもらう遺言のことで、証人に立ち会ってもらう必要もあり、多少の手間と費用がかかるのが短所といえる。だが、検認の必要はなく、内容が明確で紛失する可能性もないので、家族にとっては安心だ。こうしたことを考えれば、トラブルを避けるには公正証書遺言のほうが望ましいといえるだろう。
遺言には、財産の配分だけでなく、そのように分けた理由や、家族全員への感謝の気持ちなどを「付言事項」として書くこともできる。付言事項に法的な効力はないが、こうした言葉があれば、遺された家族は納得して気持ちよく相続することができるだろう。
ある意味で、これが遺言の最も重要なポイントといえるかもしれない。遺言は、暗く冷たいものではなく、家族への愛情を伝えて温かく幸せにするものなのだ。
■「相続」「遺言」を親と話し合う方法は
それどころか、相続に関する話をするのも難しいのが普通だろう。そこで、まずは家族でコミュニケーションを密にすることから始めよう。そして、次のようなタイミングで一度は親と、できれば家族で、相続について話し合ってみるといい。
・親から生前贈与を受けるとき
・家族の誰かが親と同居を始めるとき
・親に介護が必要になったとき
・親からお金の運用を相談されたとき
・高齢者を狙った詐欺事件が起きたとき
・身近な人の相続争いの話題が出たとき
まずは、みんなで家族の思い出を話し合うのが第一歩だ。そして次に、家族全員の現在の状況を話し合う。その後で、親は今後どのように暮らしていきたいか、将来のことを話し合うといい。こうしたことについて、家族が共通認識を持つことが円満な相続にもつながるのだ。
話し合った内容を書面に残すのが次の段階だ。市販されている「エンディングノート」といったものを利用するのもいいだろう。書面があれば、それだけでも相続のときに役に立つ。そして、遺言をスムーズに書くこともできるはずだ。
■こんな人は相続対策を考えよう！
□親が60歳以上
□親に配偶者がいない
□親の体力・気力が落ちたと感じている
□兄弟姉妹が2人以上いる
□親と同居している兄弟姉妹がいる
□海外に住むなど連絡のつきにくい家族がいる
□親から生前贈与を受けた額に大きな差がある
□親の財産の内容がわかりにくい
□再婚など家族関係が複雑
□自分に子どもがいない
□家族で相続について話し合ったことがない
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/healthcare/president_10024.html
