柏崎市は２３日、７項目の質問を盛り込んで５月に原子力規制委員会に出していた「要望書」の回答が、同委から届いたと発表した。ただ、従来の見解を繰り返した回答などが目立ち、市の担当者は「簡単過ぎて市民に示しても納得してもらい難い」と批判する。会田洋市長は、きょう２５日に規制庁を訪れ、同委の事務局である原子力規制庁の幹部と面会して回答の真意を聴く。
東京電力柏崎刈羽原発は原子炉７基を擁する。このため要望書は多数の炉が１カ所に並ぶ「集中立地」のリスクについて、同委の見解を求めていた。
回答は「新規制基準では、全号機で同時にシビアアクシデントが発生しても対応できる対策を求めている」としたが、対策の具体内容はなし。さらに「集中立地を行うかは規制委が申し上げることではなく事業者の判断」と位置づけた。
また地震、津波に対し原発にどこまでの「安全余裕」を持たせるのかとの質問には「（電力会社に余裕の）評価を求める方向で検討中」とするにとどまった。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130725ddlk15040022000c.html
