多くの障害者を雇用する事業所から、新潟県が優先的に製品を購入する制度の契約実績は、昨年度は、およそ３億円６０００万円に上りこれまでで最も多くなったことがわかりました。
県内の事業所の障害者の雇用率は去年６月の時点で平均で１・５９％と、全国平均の１・６９％を下回っています。このため、新潟県は障害者の雇用を促そうと、従業員全体に占める障害者の割合が定められた雇用率の２倍を超えている事業所から優先的に製品を購入する制度を導入しています。
新潟県によりますと、昨年度、この制度に基づいて結ばれた契約は前の年を１５０件あまり上回る２１４０件で、契約額はおよそ３億６０００万円と、前の年をおよそ４０００万円上回り件数、総額ともにこれまでで最も多くなりました。優先的に契約を結ぶには県に登録する必要がありますが、今年度の登録企業は２０社にとどまっていて県は、随時、登録の申請を受け付けて積極的に製品の購入を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033213631.html?t=1374713029388
