ローソンやケンタッキーフライドチキンなど、全国2万1000店舗以上で利用できる共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは7月18日、Twitter Japanと協力し、指定のハッシュタグ付きでツイートするだけでリアル店舗で利用できるPontaポイントをためられるO2O（Online to Offline）サービスを始めた。ハッシュタグを活用し、各ユーザーがキャンペーンへの参加を宣言するツイート自体がプロモーションになるのが特徴だ。
Ponta会員がPontaサイト上で会員IDとTwitterアカウントを連携させ、キャンペーンごとに定められたハッシュタグをツイートするとエントリーは完了。「1000円以上の購入」などの指定の条件を満たして店舗で買い物し、Pontaカードを提示するとレジでボーナスポイントが付与される。
ユーザーがキャンペーンへの参加を宣言するツイート自体がプロモーションになるのが特徴。「会員数は現在5500万人を超えているがいずれ頭打ちになるはず。1人1人によりアクティブに使ってもらうことを考えると、1日に何度も接する人の多いTwitterは訴求するメディアとして最適。タイムラインで目にしたハッシュタグをきっかけに、財布の中でカードが埋もれている人に対しても店舗での利用を促進したい」（ロイヤリティ マーケティング 澤田伸執行役員）
botでツイートデータをクロールし、自動リプライによるユーザーとのコミュニケーションも。キャンペーン登録完了を通知して来店を促進したり、ハッシュタグ付きの投稿を行なっているものの連携が済んでいないユーザーには登録URLへ誘導する。
テレビ番組やCMを通して訴求し、スマートフォンやPCを使ったオンラインでの行動に導き、最後にオフラインでの購入に結びつける「B2O2O（Broadcast to Online to Offline）」の流れを意識したサービス。「プロモーション費用が実際にどれだけの売り上げやネット上での言及につながっているかの費用対効果を可視化しやすい。ハッシュタグを使ったシンプルな設計なので、同じスキームを使って、キャンペーン情報の拡散や商品サンプリングなどへの拡張も考えられる」（ロイヤリティ マーケティング IDマーケティング事業本部 メディア事業ユニット 佐藤温 ユニットマネージャー）
Twitter Japan ヘッド オブ ブランドストラテジーの葉村真樹さんは「米国では、テレビと相性がよいソーシャルメディアといえばTwitter、となりつつある。日本人はアクティブに利用しているアカウントが多く広がりも期待できる。企業のマーケティング施策の新しいかたちになれば」と期待を寄せている。
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