東京電力は２日、取締役会を開き、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、できるだけ速やかに国に安全審査を申請することを正式に決めました。
電力会社が原子力発電所の運転を再開するためには、国の原子力規制委員会が今月８日から施行する新たな規制基準に適合することが義務づけられていてすでに関西電力など４社が早期に安全審査を申請する方針を明らかにしています。こうした中、東京電力は２日、取締役会を開き新潟県にある柏崎刈羽原発のうち耐震強化策などが進んでいる６号機、７号機については新たな規制基準が施行される８日以降、できるだけ速やかに安全審査を国に申請することを正式に決めました。
東京電力は去年、電気料金の値上げに踏み切りましたが原発の停止に伴い、火力発電用の燃料費が増えたため巨額の赤字が続く厳しい経営状況となっています。
東京電力では主力の柏崎刈羽原発の早期の運転再開によって今年度の黒字化を目指したいとしています。
一方、柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は福島第一原発事故の検証ができない間は運転再開の議論はできないと繰り返し主張しています。
運転再開には地元の了解が必要なことから東京電力では引き続き知事をはじめ地元への説明を続けていく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035746821.html?t=1372805613795
