ＪＡ新潟中央会・連合会の合同通常総会が２８日、新潟市中央区で開かれ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）断固反対に関する特別決議を行った。
政府は７月２３日以降にＴＰＰ正式参加を表明する見通しで、特別決議では多くの国民の懸念や不安が払拭（ふっしょく）されないまま正式参加に向けた手続きが進められているのは極めて遺憾とした。また、交渉過程で政府方針の実現が困難と判断した場合に、即刻、交渉から脱退することを明確に国民に約束すべきだと明記した。
一方で、参院選新潟選挙区ではＴＰＰを推進する自民の公認候補を推薦することを決定。総会後、ＪＡ新潟中央会の万歳章会長はこの理由について「われわれの思いをきちんと国会で考えてもらえる」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130629/ngt13062916570002-n1.htm
