厚生労働省は２４日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１２年度の納付率は５９・０％で、過去最低だった前年度を０・３ポイント上回り、７年ぶりに上昇したと発表した。
しかし、目標とする６０％台には届かず、依然として納付率の向上は課題となっている。
１２年度の納付率は、未納割合が高い２０歳代などで上昇した。同省は、悪質滞納者に差し押さえの可能性を伝える「特別催告状」の発送を初めて全国一斉で実施するなど、督促・徴収を強化したことが影響したとみている。
低所得者や学生など、納付の全額免除者は５８７万人で、前年度より約１９万人増加した。
保険料の徴収業務を行う全国３１２か所の年金事務所の７割超で納付率が向上しており、同省は「納付率の低下傾向に歯止めがかかった」としている。ただ、低水準にとどまっているため、同省は、全国民に固有の番号を割り振る共通番号制度を保険料の納付確認などに活用し、納付率の改善を目指す方針だ。
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