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災害対策が変わる?「Airbnb」が災害時のシェルター提供機能を常設コンテンツに

ライフハッカーでも体験談やCEOインタビューで紹介してきた宿泊先検索サイト「Airbnb」。先ごろ、Airbnbは災害時のシェルターとして自宅を利用してもらえるよう、その提供機能を常設コンテンツにしました。

昨年、ハリケーン「サンディ」がニューヨークを襲ったとき、Airbnbのホストが無料で自宅を開放、被災者にシェルターとして提供しました。この行動に心を動かされた同社は、この流れを助長しようと、サイト経由で簡単に宿泊場所を検索できるようにし、最終的には1400カ所の宿泊場所が無料またはディスカウント価格で提供されました。

その後Airbnbは、この機能を同サイト内の常設コンテンツとして構築しました。これにより、被災したユーザーが近隣を検索して無料で宿泊できる場所を探すことや、余剰スペースを持つ人がシェルター情報を手早くサイトに掲載することが可能になりました。

このツールを利用できるようにするためのアクティベーションには、30分もかかりません。さらに、同社のブログによると、次の機能も追加されているそうです。

 

被災地域における予約手数料は無料 被災地域内のホストに助けを求めるEメールを送信 動的ランディングページにより、被災地域内でスペースを持つホストとゲストをマッチング 24時間365日サポート、信頼性&安全性ツール、ホストへの保証などのAirbnbのサービスを、常にホストに提供 ゲストおよびホストに、災害対策情報全般を提供

これは小さな一歩かもしれませんが、災害時にシェルターを探す人々にとっては、またとないツールです。実は、災害時に誰かをかくまう場所があることを地域に知らしめる有効な方法は、あまりないのが現状です。だからこそ、Airbnbの所有者は、このサービスを始めようと思ったのです。

そして、このサービスはビジネスとしても優れています。この機能を常設サービスにすることで、Airbnbという商品のまったく新しい使用例を増やすことができます。さらに、危機対策のためのリソースも構築できます。その功績は大きく、地域社会による災害対策を大きく変える可能性を秘めているといっても過言ではありません。

とはいえ、機能の良し悪しは、利用者数に依存します。このようなサービスが広く利用されるためには、災害発生時に「そうだ、あのツールを使おう」と思ってもらえるようにするための努力が必要です。また、普段Airbnbを使っていない人が災害時にシェルターを提供するためには、実際にサービスを利用する必要があります。だからこそ、地方自治体や非営利団体などと連携し、市民への啓蒙活動を行うのが有効だと思われます。

いずれにしても、このようなサービスの提供を決めたAirbnbには拍手です。シェルターを求める人たちに、少しでも快適な場所が見つることを願ってやみません。

Airbnb does good, dedicates a section of its site to disaster-relief housing | GIGAOM

http://news.goo.ne.jp/article/lifehacker/life/living/lifehacker_32354.html

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