７月の参院選に向け、県内のＪＡグループで構成する政治組織「県農政刷新連盟」（会長・万歳章ＪＡ新潟中央会長）などは１２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて、新潟選挙区からの立候補予定者に質問状を出した。参院選を巡っては、山形県などでＪＡグループの政治組織が、反ＴＰＰを掲げる野党候補の推薦を決める動きもあり、対応が注目されそうだ。

同連盟は１４日までの回答を求めており、推薦や投票行動の参考にするという。
質問では、ＴＰＰの交渉参加についてのＪＡグループの考えを、（１）断固反対の運動を粘り強く展開していく（２）交渉に正式参加した場合には、昨年の衆院選での自民党の政権公約や衆参の農林水産委員会の決議などを守り、コメや牛肉・豚肉、乳製品など重要品目の除外などを実現するよう運動し、守られない場合は交渉離脱を求める－－と説明。これらについての立候補予定者の考えを求めた。
また、農業や農協の規制改革など２項目についても意見を求めている。
同連盟は、昨年１２月の衆院選でもＴＰＰ交渉参加について各候補者に質問状を出している。その際は、県内６区全てで自民党公認の候補者に推薦を出した。

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