国が地方交付税の減額を盾に、地方公務員の給与を７月から国家公務員に準じて削減するよう求めていることに対し、県内３０市町村で削減を決めたのは新発田、十日町、南魚沼、阿賀野の４市にとどまることが毎日新聞の調べで分かった。１６市町村は「検討中」としたが、このうち１２市町村は６月定例議会への条例改正案の提出を見送る方針で、７月からの給与削減はない見通しだ。【真野敏幸】

調査は各自治体の担当者に聞き取りで行った。２０１２年のラスパイレス指数が１０６と政令市の新潟市を除く県内市町村で最も高かった新発田市は先月、７月から来年３月末までの９カ月間、職員給与を月額平均６・１％削減することを決めた。総額は明らかにしていないが、市の担当者は「県内の各自治体と比べ、高い水準だったことなどを加味した」と言う。阿賀野市は１１日、月額３・７％、総額約８８００万円を減額することを決めた。南魚沼市も同様に月額平均０・８％引き下げる。総額は約２５００万円。十日町市も月額平均３・８％、総額約６０００万円の減額を決めた。３日の定例記者会見で関口芳史市長は「地方交付税の削減を手段にした国のやり方については怒りを覚えるが、市民サービスの低下を避けるため対応することにした」と説明した。いずれの市も、６月定例議会に改正条例案を提出した。
一方、削減しない方針の１０市町村は、ほとんどが同指数で１００を下回っており、「もともと国の給与水準を下回っている」ことを主な理由に挙げている。
残る１６市町村はほとんどが同指数が１００を超えているが、「検討中」と回答した。理由について「地方交付税が具体的にどれくらい減額されるかまだはっきりしていない」「近隣自治体の様子を見て判断したい」などと模様眺めの状態だ。ただ、このうち１２市町村が６月定例議会への条例改正案の提出を見送る方針で、７月からの給与削減はなさそうだ。新潟市の篠田昭市長は定例記者会見で「首相自ら民間には賃金を上げろと言っておきながら、なぜ地方公務員には下げろと言うのか」と疑問を呈した。
同指数が最も高い県も「検討中」と態度を明らかにしていない。総務省の担当者は「給与を削減するかどうか判断するのは自治体だが、復興財源に充てるという趣旨を理解してほしい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000148-mailo-l15