国産牛のＢＳＥ検査の対象が、来月から緩和されることを受けて新潟市で、今後の対応を話し合う会議が開かれました。
新潟市中央区で開かれた会議には食の安全に関する専門家や市民の代表などが出席しました。
はじめに、新潟市の担当者が、国産牛のＢＳＥ検査の対象が、来月から、現在の、生後３０か月を超える牛から、生後４８か月を超える牛に緩和されることを説明しました。
さらに、厚生労働省は「ＢＳＥのリスクがほとんどなくなってきている」として全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後４８か月を超える牛に見直すとしていて、これに合わせて、自治体にも、全頭検査をやめるよう求めていることが示されました。
これに対し、出席者からは「混乱を避けるためには全国一斉に全頭検査をやめるべきだ」とか「消費者の安心のために説明の場をつくってほしい」といった意見が出されました。
厚生労働省の調査では、食肉処理場がある全国７５の自治体のうち７２の自治体が「全頭検査をやめる方針」と答えていますが、新潟県と新潟市は「検討中」と回答しています。
新潟市食肉衛生検査所の佐藤保彦所長は、「全国一斉にやめるべきという要望もあったので、今後のことは、県と協議して検討したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035126531.html?t=1370981905038
