県内の水俣病の被害者や支援者でつくる団体が新潟市で総会を開き、ことし４月に最高裁判所が行政の審査では認められなかった女性を水俣病と認めたことを受けて国に対して、認定基準の見直しを求めていく方針を確認しました。
９日は新潟市北区で水俣病の被害者や支援者でつくる団体の総会が開かれ、およそ５０人が出席しました。水俣病をめぐっては、ことし４月、最高裁判所が、行政の審査では水俣病と認められなかった熊本県の女性を、水俣病と認める判決を言い渡しましたが、環境省は、認定基準は見直さず、基準の運用について検討する方針を示しています。総会では、来賓として出席した新潟県の泉田知事が、「国が抜本的な解決策を打ち出さなければ、解決が遅れてしまう。県としても国に働きかけ覚悟を持って臨んでいきたい」とあいさつしました。このあと、今年度の活動方針が話し合われ、国に対して、水俣病の認定基準を見直すことや、症状に応じて補償が受けられる新たな制度の創設を求めていくことを確認しました。新潟水俣病共闘会議議長の中村洋二郎弁護士は「すべての被害者の救済のために具体的な案を示し解決をはかっていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035138481.html?t=1370808915055
