東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府が国家公務員の給与を減額するとともに、地方公務員の給与も引き下げるよう求めていることに対し、新潟県内でも、十日町市など３つの市が政府の方針に応じて職員の給与を来月（７月）から減額することになりました。政府は、震災復興の財源を捻出するため、国家公務員の給与を昨年度から平均で７点８％減額するとともに地方公務員の給与も来月（７月）から引き下げるよう全国の自治体に要請しています。
この政府の方針に応じて、十日町市は、職員の給与を平均３．８３％減額することを決め、今月開かれる市議会に給与改正のための条例案を提案することになりました。給与が減額される期間は、来月から来年３月末までで、およそ６０００万円の人件費削減になるということです。
このほかにも、▼新発田市が平均６．１％▼南魚沼市が０．８％、それぞれ職員の給与を減額することを決め、新潟県内であわせて３つの市が政府の方針に応じることになりました。
今回の政府による地方公務員の給与減額の要請をめぐっては、全国の自治体から反発する声が出ていて、減額しない方針を示す自治体もあり、対応が分かれています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035052881.html?t=1370379885928
