楽天は２９日、インターネットを使った全国規模の災害情報ネットワーク「楽天ぼうさいネット」を同日から開始したと発表した。同社が運営するショッピングモール「楽天市場」と旅行予約サイト「楽天トラベル」に加入する店舗や宿泊施設などが、災害時に地域の被災状況や避難所情報をネットにアップし、情報を発信する。
ぼうさいネットには現時点で沖縄県を除く全国の店舗９０店、宿泊施設２２０カ所が加盟。各事業者は地元が被災した場合に、地域の店舗や宿泊施設の稼働状況、避難所情報や炊き出しの有無、不足している物品などを「楽天ブログ」に書き込む。
楽天側がこれらの情報を集約して一般に公開することで、被災地への支援物資の送付やボランティアの募集などに役立てる仕組みだ。
楽天は今後、加盟店に加えて各自治体とも連携し、ぼうさいネットの情報収集・発信力を強化。７月をめどに、４７都道府県別に情報を閲覧できるようサイトを整備する。
同社の黒坂三重ＣＳＲ担当執行役員は「災害はいつどこで起きるか分からない。『平時』のうちに支援の輪を広げておくことが重要だ」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130529573.html
