新潟県の泉田知事は、環境省の南川秀樹事務次官と会談し、水俣病患者の認定基準を見直し、症状がある全ての患者を救済する制度に改めるよう求めました。
国の認定基準では水俣病と認められなかった熊本県の女性の裁判で、先月、最高裁判所が女性を水俣病と認める判決を言い渡したことを受けて、環境省は、認定基準は見直さずに基準の運用をどのように進めていくのか検討する考えを示しています。
２９日、最高裁の判決後初めて、泉田知事が環境省を訪れ、南川事務次官と会談しました。
泉田知事は、「最高裁の判決によって有機水銀中毒で被害を受けた人は水俣病の患者であると国として位置づける必要があると理解している」と述べて、認定基準の見直しを含め、症状がある全ての患者を救済する制度に改めるよう求めました。
これに対して、南川事務次官は「水俣病の救済制度は長年の歴史の中で固まっている。そのなかで、われわれも判決を受けてどのようなことができるか検討している」と述べるにとどまり、議論は深まりませんでした。
会談のあと、泉田知事は、「環境省として方針が完全に決まっているわけではないようだ」との認識を示したうえで、「制度を抜本的に見直すよう求めていく」と述べて、国への働きかけを続ける考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034902941.html?t=1369865580978
