新潟県内の企業の障害者雇用率が法律で定められた雇用率を下回っているのを改善しようと、新潟市は、障害者の雇用拡大に向けて、ボランティア団体と東京の企業の３者で、協定を結ぶことになりました。
国は、ことし４月、従業員が５０人以上の企業が、障害者を雇用する割合を、２％以上とするよう定めましたが、県内の企業は、去年６月現在、１．５９％と大きく下回っています。
このため、新潟市は、▼障害者支援のボランティア団体「にいがたパイロットクラブ」と▼東京港区に本社を置くＩＴ企業で、障害者雇用に積極的な「アイエスエフネットグループ」の３者で、協定を結ぶことになりました。
協定では、▼障害者雇用の拡大に向けて、３者が共同で、研究や検討を進めたり、▼障害者や福祉関係者への情報の提供を行ったりするとしています。
さらに、▼「アイエスエフネットグループ」も新潟市内に新たに設ける事業所で、７０人程度の障害者を雇用することにしています。新潟市によりますと、障害者雇用の拡大に向けて自治体が企業と協定を結ぶのは県内では初めてだということです。
新潟市は「官民が連携して、障害者の雇用率の改善を進めていきたい」としています。この協定は、今月３１日に結ばれます。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1034792081.html?t=1369509056213
