農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、有識者による調査委員会（委員長＝稲津久・農林水産政務官）は２４日、内部文書１２４点が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。流出の疑いを指摘された後の省内の対応も、情報共有ができておらず不適切だったとしており、その結果、流出の把握が遅れた。
調査委によると、内部文書は昨年１月から４月にかけてパソコン５台から流出した疑いがある。同省の規定で機密レベルは３段階あり、流出した可能性があるのは、レベルが２番目に高い文書８５点と最も低い文書３９点だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する文書が含まれていたとみられているが、調査委は「情報セキュリティーの観点から答えられない」として文書の内容を明らかにしなかった。
調査委によると、昨年１月下旬と２月上旬、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から同省に「ウイルス潜伏の可能性がある」と連絡があった。情報セキュリティー対策担当の同省評価改善課が民間の専門業者に調査を頼んだところ、３月下旬と５月の２回、「情報流出の可能性があり、通信記録の分析が必要」と指摘された。
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