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トラック業界、燃料高騰に悲鳴 「走れば走るだけ赤字になる」

燃料コストの高騰で、トラック業界が悲鳴を上げている。軽油価格が上昇し高止まりする一方で、輸送価格に転嫁できない状況が続いているためだ。運送会社で構成する全日本トラック協会(東京都新宿区)などは23日、自民党本部(同千代田区)で、約800人が参加する決起大会を開き、燃料価格高騰への対策を求める。

資源エネルギー庁が発表した13日時点の全国の軽油店頭価格は132.3円。昨年11月12日時点から6.3円値上がりした。同協会は、安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」による大胆な金融政策で急激な円安が進み、価格上昇につながったとして決起大会を開くことを決めた。

今年3月時点でのコスト負担額は、3年前に比べ約6800億円増加した。このため、決起大会では「燃料費を補填(ほてん)する補助金の創設」「燃料サーチャージ導入の促進」「軽油取引税の減税」などを訴える。

イラン情勢の緊迫化などを背景に軽油価格が上昇した昨年も日比谷公会堂に約2500人を集めて、運輸関連の業界団体とともに集会を開いた。

同協会によると、トラック業者のほとんどが立場の弱い中小・零細企業。顧客である荷主は大企業が多いため、価格転嫁が受け入れられる割合は12%程度にとどまる。

長距離輸送のトラック業者の中には、輸送費に占める燃料費の割合が通常よりも12~13ポイント高い40%に達するところもあり、「走れば走るだけ赤字になっている」という厳しい経営環境におかれている。

同協会が3月に実施したアンケートで、軽油価格の高騰が続いた場合に事業継続できるかを尋ねたところ、「経営努力にも限界があり、将来の事業継続に不安がある」と回答した業者は54.1%にのぼった。

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130522500.html

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