マネックス証券は4月30日、「MONEX個人投資家サーベイ 2013年4月調査」と題したレポートを発表した。調査は、マネックス証券の口座を保有する個人投資家1,380人を対象として、4月19日から22日にかけて行われた。
調査では、4月上旬で政権の誕生から100日が経過した安倍政権について、これまでの評価を聞いた。それによると「高く評価する（35.5％）」と「どちらかといえば評価する（47.0％）」をあわせると、82.5％の個人投資家が安倍政権を評価していた。
その理由には「日銀との二人三脚で、長年続いたデフレからの脱却について、これまでの内閣にはない姿勢で取り組んでいるから」「日銀人事が適切で、日銀人事の効果がハッキリと日本経済に反映されていること」「デフレが終わるかもしれないという期待感があるから」など、日銀の協力を得て脱デフレに取り組む「アベノミクス」を評価するコメントが見られた。
また、一部ではあるものの賃金アップをはかる企業が現れたことや、このところ円安や株高が続いていることなどが、個人投資家から評価される要因になっていた。
一方、景気回復について、別の調査結果もある。ザ・スーツカンパニーは4月30日、「ビジネスマンに聞く 景気に関する実態調査（全国22歳以上のビジネスマンの男女206名対象 調査期間は4月23日から24日）」結果を発表した。
調査結果によると、「日本の景気は回復していると思いますか」という質問に対しては、「かなり回復していると思う」は1.0％にとどまったものの、「回復していると思う」が12.1％、「少し回復していると思う」が45.6％に達し、全体で58.7％のビジネスマンが日本の景気が「回復していると思う」と感じていた。
その理由を聞くと「円安による輸出収入の増加」「株価も上がってきているから」といった経済指標の好転をあげたほか、「会社の実績が上がりミニボーナスが出た」「仕事で動きが激しくなってきたから」「周りで旅行に行く人が増えている」「高級ホテルのディナーの予約がとれなかった」など、景気回復を実感している人もいた。
ただし現在のところ、業績の回復は輸出企業など一部に限られているとの指摘もある。本格的な景気回復を実現できるか、引き続き安倍政権の政策に注目していきたい。
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