雇用と暮らしを守る取り組みを進める、日本労働組合総連合会は、同社の「なんでも労働相談ダイヤル」で、5月27日～28日の2日間、「働く女性のための、全国一斉労働相談キャンペーン」を実施する。
過去に女性からよせられた相談事例では、「知人の紹介で入社し、本社で研修。最終日に社長から食事に誘われ、手を握られ、強引にキスをされる。その後、頻繁に『会いたい』とメール。『これ以上続くなら退職も考える』ときっぱりと断ったら、それ以降、現場に呼ばれなくなるなど、仕事がやりにくくなった。仕事で会う機会も多く、困っている。同僚の男性や、本社の女性には話せない」(30代・正社員・関東)など、「セクシャル・ハラスメント」に関するものがある。
また、「子どもの保育園が決まり、育児休業から復帰しようとしたところ、会社から『あなたが戻る職場はない。正社員ではなく、パートであれば復帰も可能』と言われた。どうしたらよいか?」(30代・正社員・関東)や、「産休後、育児休暇を申請し活用していたが、職場復帰のために、会社に話をしに行ったところ、上司から働く職場はないと言われた」(30代・正社員・東北)など、「マタニティ・ハラスメント」に関する相談も増えており、女性活用と少子化対策の声に比例して顕在化しているという。
●「働く女性のための、全国一斉労働相談キャンペーン」実施
「労働相談ダイヤル」では、労働に関する相談を、組合の有無や雇用形態に関わらず受けつけている。期間中は「受け付け時間の拡大」、「女性相談員の増員」など、女性の労働相談の受け付け態勢を強化する。
同組合によると、「セクハラ」や「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」などの問題は、職場の同僚や、家族、友人にも相談しづらい内容であることも多く、一人で悩みを抱えている女性が多くいるという。また、会社に組合や専任窓口がない、パート・アルバイトなのでどこへ相談していいのかわからないという人も多く、気軽に相談してほしいとのこと。
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