受動喫煙対策で国から求められている地方自治体庁舎の禁煙化について、建物内を全面禁煙としている都道府県は約７割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝大和浩産業医大教授）の調べでわかった。
県庁所在地の市や東京都の特別区はさらに実施率が低かった。
都道府県と県庁所在地の市、政令市、東京都２３区の計１２１自治体に、２０１２年５月に調査票を送り、全てから回答を得た。今年３月時点で、４７都道府県のうち３２道府県で建物内禁煙が行われていた。議会棟・フロアまで禁煙化されているのは９府県だった。
厚労省は１０年２月の健康局長通知で、「少なくとも官公庁や医療施設は、全面禁煙とすることが望ましい」としている。建物内を全面禁煙としている３２道府県のうち、１５県は通知以降に禁煙化されていた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/medical/20130511-567-OYT1T01338.html
