１０万人都市を維持しようと、新発田市が第３子以降の保育費補助や住宅取得補助金などさまざまな施策を打ち出している。同市によると、今年３月現在の人口は１０万１７６７人。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「地域別将来推計人口」によると、同市の人口は２０１５年に１０万８９人、２０年には９万６８７２人に減少すると推計されている。二階堂馨市長は定例会見で「１０万人は死守しなければならないライン。ありとあらゆる対策で維持したい」と決意を述べた。

同市は人口減少対策として、６月から個人が空き家を市に登録し、購入希望者に情報提供する「空き家バンク」事業を開始する。この制度を使って、空き家を購入して市内に転入した世帯には１０万円を補助。空き家登録者にも５万円を出す仕組みだ。
また、ここ２０年間で人口が２割以上減少している市役所周辺の中心市街地で住宅を購入して市外から移住する世帯には、新築住宅で最大１５０万円、中古住宅で同９０万円を補助する。
他にも、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の３歳児から５歳児までの保育費を全額助成する制度なども今年度から開始する。
総務省によると、県内で人口１０万人を超える都市は、１２年３月末現在、新潟（約８０万３０００人）▽長岡（約２８万１０００人）▽上越（約２０万３０００人）▽三条（約１０万３０００人）▽新発田の５市となっている。

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