出産で重度の脳性まひになった子どもに対し補償する「産科医療補償制度」について、運営する公益財団法人「日本医療機能評価機構」は７日、補償対象事例の原因分析結果をまとめた報告書を発表した。陣痛促進剤が使われた事例の８割近く（５６件中４３件）で診療ガイドラインなどの基準を逸脱していたほか、妊婦本人に投与の同意を文書で得ていたのは２割（同１２件）にとどまるなど、ずさんな投与実態が明らかになった。
０９年１月の制度開始から約４年間で補償対象は４６１件（今年３月末現在）。このうち原因分析が済んだ１８８件分を機構が報告書にまとめた。
陣痛促進剤の不適正な投与が相次いでいるとされており、機構が投与例５６件を調査した結果、投与が脳性まひの主な原因だった事例が１件あった。原因の一つとして何らかの影響を与えた可能性がある事例も６件あった。
一方、産婦人科診療ガイドラインの基準より過剰投与していた事例は４１件（７３％）に上り、うち胎児の心拍数の確認など、投与時に必要な分娩（ぶんべん）監視が不十分な事例が１２件あった。病院側が投与量を把握していない事例も３件あった。
さらに、投与前に妊婦への同意を得ていなかった事例は７件（１３％）、同意を取ったか不明も２１件（３８％）あった。口頭での同意は１６件（２９％）だった。
陣痛促進剤の添付文書（医師向け説明書）は、文書による同意や十分な分娩監視を求めている。日本産科婦人科学会などが定める産婦人科診療ガイドラインも、事故防止のため適正投与量の基準などを定めている。
補償制度の再発防止委員会の池ノ上克委員長（宮崎大医学部付属病院長）はこの日の記者会見で「再発防止のためガイドラインを守るよう呼びかけていきたい」と話している。【奥山智己】
毎日新聞
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