県内全市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２２日、長岡市役所で、各市町村の原子力防災担当職員を対象にした気象研修会を開いた。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の事故を想定し、住民避難に役立てるのが狙いで、参加者らは新潟地方気象台の職員からインターネットを使った気象情報の入手方法などを学んだ。

同研究会は昨年１１月、原発から半径３０キロ圏内の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）について、風向きなどを考慮した避難計画（暫定版）を策定しており、研修会は気象条件が原子力防災の重要な鍵になると考えて開催された。【湯浅聖一】
４月２３日毎日新聞朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130423-00000146-mailo-l15