東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。
同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしとすると定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。
交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。
同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。
ところが、当初は同省が４０１万トンと見積もっていた広域処理の必要量は、両県内での処理が加速したため昨年８月までに１６９万トンに減少。同省では自治体などに受け入れが不要になった旨を通知していた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/education/20130419-567-OYT1T01244.html
