東京電力福島第一原発事故後、放射線への不安から我が子を外で遊ばせるのをためらう家庭が増えた。その影響は体格や運動能力にも現れている。震災後、福島県郡山市で子どもたちの体重の変化を調べたり、屋内遊び場の整備に尽力したりしている「子どもの代弁者」は、この現状をどう思っているのか。
――文部科学省の調査で、県内の子どもの肥満傾向と体力低下が判明した。
「原発事故によって、外遊びを控え、家の中でゲームしたりお菓子を食べ過ぎたりするといった生活の環境変化が大きい。幼少期に体を動かさないのは、非常に深刻な問題だ」
――それはなぜか。中高生になってから部活動をしても遅いのか。
「一般的に運動習慣というのは幼い頃に身につくもので、成長してから始めようと思っても、体を動かす経験が乏しいから長続きしない。そうした子どもたちが大人になった時、福島は将来、多くの生活習慣病患者を抱えた県になる可能性がある。また、〈屋外活動の制限→運動する機会の減少→体力低下と肥満傾向が進行〉と単純に捉えるだけでなく、その背景を詳しく分析することが大切だ。私がマネジャーをしている『郡山市震災後子どものケアプロジェクト』では、今年度から市内の全小中学生約3万人を対象に、自宅での暮らしぶりや運動習慣の有無、食生活などを尋ねるアンケートを行う予定だ。昨年実施したスポーツテストの結果と照らし合わせることで、一人ひとりの現在の成育環境が把握でき、肥満防止や体力向上に向けた有効な対策が取れる」
――一昨年開設した市内の屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」が人気だ。
「思いっきり走れる30メートルの直線コースや水も使える砂場など、子どもたちが楽しみながら体を動かせるよう、我々でアイデアを出した。くたくたになるまで遊んだ子どもはよく眠るし、心も安定する。ただ、ペップの対象はせいぜい小学校低学年まで。それ以上の子どもには物足りない。私は昨年、根本復興相に大規模な全天候型屋内運動場の設置を要望した。ドーム球場ほどの広さで、うんていや壁によじ登るクライミングウオールなどの遊具のほか、走り回れるトラックなどを備えた施設で、天候に関係なく、日が暮れても遊べるのが利点だ」
――復興推進委員に就任したが、何を期待されていると思うか。
「根本復興相からは『現場の声をすくい上げてほしい』と言われた。私は委員の中で、最も住民の立場に近く、唯一、子どもたちの思いを代弁すべき立場にあると思っている。子どもは未来を担う人材であるとともに、社会的弱者でもある。特に災害時は顕著で、今回の震災や原発事故を見れば明らかだ。被災地の復興や住民の生活環境の改善を考えるには、『子ども目線』は不可欠。これまで政府には、その視点が欠けていた。そもそも、子どもたちの肥満や体力低下は全国的な問題でもあり、福島がその取り組みのモデルケースになればと思う」
――体力向上に向けた具体的なアイデアはあるか。
「プロジェクトでは、月1回、市内の幼稚園や保育園の教諭・保育士らを対象にした講習会を開いている。理論を山梨大の中村和彦教授が担い、東京から招いた小学校教諭が実際に実技を指導している。単に走らせるだけでは、子どもたちは苦痛にしか感じない。遊びを通じて自然に体を動かしてしまうような工夫が必要で、それらのノウハウを教えている。こういった『仕掛け』を提案し、各地に広げたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00010000-yomidr-hlth
