全国の消費生活センターに寄せられたモバイルデータ通信に関する相談件数が年々増加している。2012年度は4,152件で、2011年度の同時期と比べ、その相談数は約1.5倍にも上る（2013年3月15日現在）。
そのため、国民生活センターは4月4日、「モバイルデータ通信の相談が増加 『よく分からないけどお得だから』はトラブルのもと！」と題した報告書を発表し、注意喚起を行った。
光回線やADSL回線からモバイルデータ通信への乗り換えを勧める勧誘が行われたり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたさまざまな商品やサービスとセットで販売されたりしているが、契約後に使いたい場所ではつながりにくいことが分かり、解約をしようとしても一定期間の契約の縛りがあり、解約料を請求されてしまう場合もあるという。
また、モバイルデータ通信の契約内容や仕組みを十分理解しないまま、セット販売されている商品やサービスの値引きが魅力で契約してしまい、「よく考えたら必要ないので解約したい」という相談も寄せられた。
さらに、不意打ち的な勧誘を受けても、モバイルデータ通信の回線契約は特定商取引法の適用がなく、クーリング・オフ規定の適用もないと指摘した。
モバイルデータ通信は、光回線やADSLとは異なり回線工事をせずに利用できる。通信速度も高速化されており、利用金額も光回線やADSL回線と大きな違いはなくなってきている。その一方で、基地局の普及状況や障害物の有無等により、必ずしも消費者が利用したい場所で確実に通信できるとは限らないという事情もある。
モバイルデータ通信の契約は今後も利用者の増加が見込まれるが、消費者はよく内容を理解してから契約する必要があると述べた。
同センターは、消費者へのアドバイスとして、「安易に事業者に返事をしないこと」「通信エリア内であっても、つながりにくい場所もある。サービスの特性やリスクを踏まえて契約すること」「価格だけでなく自分の利用環境や目的に合わせて検討し、サービスの内容を十分に確認すること」「トラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談すること」と呼び掛けている。
モバイルデータ通信の契約はそもそもが分かりづらく、セット販売になるとさらに複雑になり比較もしづらい。勧誘の仕方に加えて、契約内容自体が理解しやすくなるような改善が期待される。
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