金融緩和の影響で、長期金利が下落傾向にあり、住宅ローン金利も低下している。
2日に住宅金融支援機構が発表した、長期固定住宅ローン「フラット35」について、4月時点での金融機関における適用金利は、返済期間が「21年以上35年以下」の住宅ローン金利が年1.80％～2.75％、返済期間が「20年以下」の住宅ローン金利が年1.49％～2.44％になるなど、いずれも過去最低を更新した。
こうした中、金利が低いうちに住宅ローンを借り換えようという動きも目立ち始めている。
SBIモーゲージは、2月に自社で住宅ローンの借り換え融資を実行した顧客307名を対象に、「住宅ローン借り換え実施者へのアンケート調査」（調査期間3月23日～24日、有効回答者数174名）を実施した。
どんな金利形態の住宅ローンから同社の「フラット35」に借り換えたかを尋ねると、金利低下を狙って他社の「フラット35」から借り換えた割合が25.6％、「『フラット35』以外の全期間固定金利型住宅ローン」からが25.6％となり、固定金利の住宅ローンからの借り換えが半数以上に達した。住宅ローン返済当初が固定金利で、後から変動金利に変わる当初固定金利型の住宅ローンへの借り換えは、「短期固定金利」からが23.1％、「長期固定金利」からが7.7％。「変動金利の住宅ローン」からが17.9％だった。
一般的に、変動金利や短期固定金利の住宅ローン金利は、全期間固定金利の住宅ローン金利よりも低いため、変動金利や短期固定金利の住宅ローンから「フラット35」に借り換えると、月々の返済額が増加する可能性がある。実際、調査対象となった人の中には、月々の返済額が6万4,915円増加した人もいた。それでも「フラット35」に借り換えるのは、将来的に金利が上昇すると予想し、金利水準が低いうちに、金利変動リスクがない「フラット35」に借り換えるほうが有利と判断したためではないか、と調査元は分析している。
今後の金利情勢について聞くと、「金利が上がると思う」が60.9％、「どちらかというと上がると思う」が26％となり、あわせて86.8％の人が将来の金利上昇を予想した。
短期的には金利は下落しているものの、これからアベノミクスのインフレ政策が本格化してくると金利が上昇するという見方も多く、政策実施前の今が、住宅ローンの借り換えのチャンスなのかもしれない。
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