若い世代の県外への流出が続く中、有識者を集めた会議の初会合が県庁で開かれ、雇用の場を確保するなど人口減少に歯止めをかけるための具体的な対策を検討していくことになりました。
県庁で初めて開かれた会議には泉田知事や過疎化が進む県内の自治体の首長、それに福祉が専門の大学の有識者などあわせて１４人が出席しました。はじめに、県の担当者が県外の大学に進学した若者のおよそ８割がそのまま就職して新潟に戻ってこないことや、
１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」はおととしの時点で１・４１と全国平均を上回っているものの若者の減少で子どもの数自体が減っていることを説明しました。これに対し、委員からは、県外から県内の大学に進学した若者はそのまま就職する人も多く教育の充実と雇用の場の確保が重要だとか、経済団体が行ったアンケート調査では理想の子どもの数は３人という回答がもっとも多く、子どもを育てられる環境を官民で連携してつくるべきだなどといった意見が出されていました。今後、県は３ヶ月に１回のペースで会議を開き、雇用の場の確保など具体的な対策を検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033427771.html?t=1364506070206
