大規模な災害が起きた際に、被災者の救助や支援を速やかに行うため、新潟県は、ガソリンなどを販売する業界団体と協定を結び県内の自治体に優先的に燃料を供給してもらうことになりました。
２８日は県庁で県の防災局長と新潟県石油業協同組合の理事長が協定書を交わしました。今後は大地震などの災害が起きた際に被災者の救助や支援を速やかに行うため、県庁や各市町村役場の自家発電設備や、消防などに燃料が優先的に供給されるということです。
おととしの東日本大震災では、交通網の寸断や流通の混乱などで必要なところにガソリンや灯油が行き渡らず支援活動に支障が出ていました。県石油業協同組合の浜田忠博理事長は「石油は運びやすいエネルギーなので災害時に役立ててほしい。各家庭でも日ごろから車の燃料を満タンにしておくなど、万一の備えをしてほしい」と話していました。また、県の飯沼克英防災局長は「これまでに起きた災害の際も協力をしてもらっていたが、協定の締結でさらなる後ろ盾を得られ心強い」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033440591.html
