来月から新潟市の暴力団排除条例が施行されるのを前に、新潟市は暴力団の排除を警察と連携して進めるための合意書を締結しました。新潟市では、４月１日から暴力団排除条例が施行され、市の公共事業で契約した事業者に対して暴力団でないことを確認する誓約書の提出を義務づけることなどが定められます。条例の施行を前に、暴力団の排除を連携して進めていこうと、２２日、新潟市役所で、
新潟市の篠田昭市長と県警察本部の砂川俊哉本部長が合意書に調印しました。合意書では、新潟市の公共施設の建設や物品の購入などで、暴力団と関係がある企業が関与していないかどうかチェックするために、市が警察に対し、暴力団に関してより幅広く詳しい情報の提供を求めることができるようになるということです。
新潟市の篠田市長は「公金が暴力団の資金にならないよう、警察、市民と一緒になって市の事業から暴力団を排除する強い意志を示していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033275361.html
