ＴＰＰ出遅れ挽回狙い対策本部、縦割り克服課題
政府は２２日、早ければ７月の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、各府省から約１００人を集めた対策本部（本部長・甘利ＴＰＰ相）の設置を決めるなど、体制の大枠を固めた。
人選などを急いで強力な布陣を敷き、出遅れを挽回したい考えだが、利害の対立する各府省が一体で交渉に臨めるかどうかなどが課題となる。
ＴＰＰ政府対策本部には、「首席交渉官」が率いる対外交渉担当約７０人と、国内対策の調整を担う「国内調整総括官」の下に約３０人を配置する予定だ。
すでに参加している１１か国の交渉は、１０月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での基本合意に向け、ヤマ場を迎えているが、日本の交渉参加は早くても７月となる見通し。短期間で有利に交渉を進めるには「政府一体で交渉に臨む体制を作ることが極めて重要」（安倍首相）で、対策本部には各府省の精鋭をそろえたい方針だ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130322-567-OYT1T01246.html
