厚生労働省は21日、企業や官公庁に精神障害者の雇用を2018年4月から義務付ける方針を決めた。ただ、義務化に慎重な経済界に配慮し、当初5年間の法定雇用率は、障害者全体の雇用状況や国の支援体制を考慮して判断する。同日開かれた労働政策審議会障害者雇用分科会で了承された。
厚労省は精神障害者の就労意欲の高まりを受け、雇用義務化が必要と判断した。同省は精神障害者の雇用を義務付ける障害者雇用促進法改正案を今国会に提出し、18年4月の施行を目指す。法改正が実現すれば、知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正となる。
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