東京電力は、おととしの福島第一原発での事故を教訓に社内の防災業務計画を見直し、柏崎刈羽原発で事故が起きた際に初期対応にあたる社員をこれまでの２倍近くに増やすなどとした計画をまとめました。
原子力発電を行う事業者には、法律に基づき原子力災害に備えた防災業務計画の策定が義務づけられています。東京電力は、おととしの原発事故のあと柏崎刈羽原発での対応について見直しを進め、計画をまとめました。
この中では事故が起きた際には、免震重要棟に対策本部を設置するとしています。
その上で作業員が待機したり、資機材を備蓄したりする後方支援の拠点として、原発からおよそ１
０キロほどの距離の柏崎市にある柏崎エネルギーホールや、原発から２０キロあまり離れた小千谷市の信濃川電力所、さらには原発から４０キロあまり離れた十日町市の当間高原リゾートの３か所を新たに設置しています。
また、事故を収束させるため初期対応にあたる社員については、おととしの原発事故を教訓に複数のプラントでの事故を想定して、これまでの２倍近い１１２人に増やすとしています。
東京電力は、計画を１８日国の原子力規制委員会に報告し、今後も必要に応じて内容を修正していくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033282251.html?t=1363722073686
