再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度で、経済産業省は11日、標準的な家庭(月使用量300キロワット時、電気料金7千円)で平成25年度の電気料金への上乗せ額が全国平均で120円になるとの見通しを明らかにした。24年度は同87円だったが、再生エネの導入拡大で負担が増すことになった。
経産省は同日、再生エネの買い取り価格などの見直しを議論する「調達価格等算定委員会」を開催。25年度の買い取り価格などを盛り込んだ委員長案を取りまとめたことを受け、経産省が影響を試算した。
委員長案によると、25年度は家庭用の10キロワット未満の太陽光発電について、1キロワット時当たり税込みで38円とした。発電用設備の価格低下を反映し、24年度の同42円よりも4円引き下げた。メガソーラーなど10キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は同37・8円で、24年度の42円から4円20銭引き下げた。
一方、風力や地熱発電などについては、価格算定に必要な導入量に達しなかったため、価格の据え置きを決めた。今後、パブリックコメントを踏まえ、茂木敏充経産相が3月中に最終決定する。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130311/trd13031119580009-n1.htm