東日本大震災の発生から２年になりました。
新潟県内には、いまも、福島を中心に６０００人近くが避難していて今後は、こうした人たちの住まいをどう支援していくかが課題です。
震災後、新潟県内に避難した人は、去年より１０００人ほど減ったものの、今も福島を中心に５７９８人が避難しています。
新潟県などによりますと、避難している人の受け入れ先は▼借り上げの仮設住宅が４３１８人と最も多く、▼次いで、親戚や友人の
家が７２４人▼公営住宅や雇用促進住宅が６８７人などとなっています。
このうち、仮設住宅は、県が借り上げたアパートを無料で提供していますが、期限は、来年３月までで、それ以降については、決まっていません。
このため、入居している人からは「見通しが立たず不安だ」という声が上がっています。
震災から２年が経ち、福島に戻る人が増える中で、今後は、新潟県内に留まる避難者の住まいをどう支援していくかが課題となっています。
また、県は、自主避難者を対象に、福島と新潟を往復する高速道路の料金を月に１往復ぶん補助するなど、独自の支援を行っていますが、避難生活が長期化する中で、どのような支援が必要か、検討が求められています。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1033081191.html?t=1363020876064
