東日本大震災は１１日、発生から２年となり、日本列島は祈りの日を迎えた。死者約１万６千人に上った戦後最悪の自然災害だが、いまだに約２７００人の行方が分からず、捜索活動が続く。がれきの処理が半分終わり明るい兆しは見えるものの、東京電力福島第１原発事故による影響も続き、３１万人以上が避難生活を余儀なくされている。
不明者、４９０人減
警察庁のまとめによると、震災で亡くなった人は８日現在、１万５８８１人、行方不明者は２６６８人。昨年３月から今年２月末までに、死者の身元が確認できたのは岩手、宮城、福島の３県で計３４８人になったほか、不明者は１年で約４９０人減少した。
警察によるＤＮＡ型鑑定や似顔絵作成が、身元確認に効果を上げている。だが、死者のうち１３２人は身元確認もできていない。
警察は月命日を中心に海岸などで捜索を続けているが、同庁は「捜索による発見は昨年４月以降なく、活動は困難を極めている」と無念さをにじます。
■まだ３１万人避難
復興庁によると、２月現在、全国に避難している人は３１万５１９６人。全国１２１６市区町村に散らばっている。前年３月（３４万４２９０人）と比べて、２万９０９４人の減少にすぎない。
復興住宅（災害公営住宅）の建設が進まないことや、原発事故の影響で福島では帰還が困難になっていることが要因とみられる。
自県以外に避難している人の数は、福島が５万７１３５人と突出しており、宮城７９８１人、岩手１６２７人と続く。
入居している仮設住宅は４万８０２７戸あり、民間住宅を借り上げた「みなし仮設」は４日現在、５万９９４３戸。国は仮設住宅の入居期限を特例で２年から４年へ延長する見込みだ。
住まいを確保できない人に対する災害公営住宅は２万４千戸以上が必要だが、３月末時点で供給可能なのは２５０戸程度にとどまっている。
■がれき４６％処理
環境省によると、震災で発生したがれきなどの災害廃棄物は、岩手、宮城、福島の３県で１６２８万トンと推計される。１月末時点で４６％に当たる７５４万トンの処理を終えた。県別では、宮城５１％（５６３万トン）、岩手３９％（１４２万トン）、福島３１％（４９万トン）の進捗（しんちょく）率。
被災地以外の自治体で処理を代行する広域処理は、岩手、宮城両県が要請する６９万トンの大半で受け入れ先のめどがついた。環境省は「来年３月末までの処理完了目標は達成できる」と胸を張る。
■大きな揺れ警戒
気象庁によると、余震は震災から１年まではマグニチュード（Ｍ）４以上が５千回以上、震度１以上が８千回近くあったが、この１年間は各７８０回、１６００回程度に減少した。
だが昨年８月に宮城沖を震源に最大震度５強を観測したほか、１２月７日には三陸沖の揺れで同５弱、宮城県石巻市で最大９８センチの津波となるなど、大きな余震は続く。気象庁は「まれに大きな余震や津波が発生することがあり、引き続き警戒を」としている。
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政府は１１日午後２時半から、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下ご臨席の下、震災２周年追悼式を開く。同所での一般献花は午後４時半～６時まで。
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