中小企業向け融資の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業金融円滑化法」が今月末で期限を迎えるのを前に、金融庁の担当者が県内の商工会議所の代表者らと今後の企業支援などについて意見を交わす会議が新潟市で開かれました。「中小企業金融円滑化法」は、５年前のいわゆるリーマンショックを受けて制定され、中小企業への融資の返済猶予や金利を下げることを金融機関に促すものですが、今月末で期限を迎えるため、企業からは今後の資金繰りに不安の声も出ています。
８日は新潟市中央区で、金融庁の担当者が県内の商工会議所の代表らと今後の企業支援について意見を交わす会議が開かれました。
この中で、金融庁の担当者は、▼４月以降も経営が健全な中小企業に対して引き続き金利を下げるなど必要な支援をするよう金融機関に求めていくほか、▼行政や税理士、商工会などで作るネットワークを通じて、企業の経営改善に向けたアドバイスを強化するなど、法律の期限後も対応していくことを説明しました。
説明会のあと、商工会議所の代表のひとりは、「企業の中には金融機関から新たな融資に難色を示されているという話も聞いている。資金繰りだけでなく、経営改善に向けた支援を含め、企業の再生に取り組んでいきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/niigata/lnews/1035978551.html
